よくあるご質問

令和6年(2024年) 法改正について（※随時更新中）

関係機関連携加算の取扱いについて（保育所等訪問）

効果的な支援を確保・促進する観点から、保育所・学校等の訪問先施設に加えて、
児童相談所、こども家庭センター、医療機関その他の 関係機関との連携を図るため、
会議を開催等して当該関係機関と情報連携を行った場合に算定可能。

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【単位数】
150単位/回（月1回を限度）

【主な要件】
・あらかじめ給付決定保護者の同意を得ること。
・関係機関との日常的な連携体制の確保に努めること。
・関係機関との間で、児童の心身の状況や生活環境等の情報共有のための会議を開催し、
　又は会議に参加し、情報共有・連絡調整を行うこと。
・会議はオンラインの活用も可能とする（個別支援計画を作成等する場合の会議についても算定可）
・会議や日常的な連携を踏まえて、必要に応じて個別支援計画を見直すなど、
　関係機関と連携した支援の提供を進めること。
　その際、訪問先施設を含めた連携の取組となるよう努めること。
・会議や日常的な連絡調整等の要点等について、記録を行うこと。

※多機能型事業所の場合、同一の児童に係る関係機関連携加算の算定は
　各サービスで合わせて月１回までとする。
※多機能型事業所の場合であって、当該児童が個別サポート加算（II）を
　算定している場合には、同加算で求める児童相談所等との情報連携に対しては、
　本加算を算定しない。

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＜参考資料＞
■子ども家庭庁HP
https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/hoshukaitei

■令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）の改定事項の概要について（令和６年４月１日）P４３
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/25400d3f/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_45.pdf

※上記内容は国が示している内容となります。
　自治体によって加算の取得要件や解釈が異なる場合がございます。
　詳細や要件等の確認はそれぞれの指定権者（都道府県/市区町村）にご確認ください。





R6法改正-FAQ25