よくあるご質問

令和6年(2024年) 法改正について（※随時更新中）

通所自立支援加算の取扱いについて

指定放課後等デイサービス事業所において、障害児に対して学校・居宅等と
事業所間の移動について、自立して通所が可能となる よう、
職員が付き添って計画的に支援を行った場合に算定可能。

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【単位数】
６０単位/回　(算定開始から3か月を限度)

【主な要件】
・児童が公共交通機関等又は徒歩により放課後等デイサービスに通う際に、
　放課後等デイサービスの従業者が同行し、自立しての通所に必要な知識等（※）を
　習得するための助言・援助等の支援を行うこと 。
（※）移動経路、公共交通機関の利用方法、乗車中のマナー、緊急時の対応方法等。
・あらかじめ児童及び保護者の意向を確認し、保護者の同意を得た上で、
　支援の実施及び個別に配慮すべき事項その他の支援を安全かつ円滑に実施する上で
　必要となる事項について、個別支援計画に位置付けること。
・児童の安全な通所のために必要な体制を確保した上で支援を行うこと。
・児童一人につき職員一人が個別的に支援を行うことを基本とするが、
　児童の状態に応じて安全かつ円滑な支援が確保される場合には、
　職員一人が 児童二人に支援を行うことも可能とする。
・通所に係る支援の安全確保のための取組に関する事項について、
　安全計画に位置付け、職員に周知を図るとともに、研修等を行うこと。
・加算対象児ごとの支援記録を作成すること。

※重症心身障害児は対象とならない。
※同一敷地内の移動や、極めて近距離の移動などは対象とならない。
※算定開始から３月（９０日）の間に行った通所に係る支援に限り算定が可能。
　進学・進級、転居等の環境の変化により、改めて自立した通所につなげるために
　支援が必要と判断される場合には、改めて算定することが可能。

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＜参考資料＞
■子ども家庭庁HP
https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/hoshukaitei

■令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）の改定事項の概要について（令和６年４月１日）P26,27
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/25400d3f/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_45.pdf

※上記内容は国が示している内容となります。
　自治体によって加算の取得要件や解釈が異なる場合がございます。
　詳細や要件等の確認はそれぞれの指定権者（都道府県/市区町村）にご確認ください。





R6法改正-FAQ19