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生き残りをかけた、加算の理解と減算への対策

このセミナーの受付は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。

生き残りをかけた、加算の理解と減算への対策

○報酬改定で見直された加算の理解
○児童指導員加配加算・専門的支援体制加算の取得の用件
○忘れてはいけない減算内容と対策方法
○実地指導で指摘を受けないためのポイントや管理方法

令和6年度の報酬改定から約半年が経過し、
売上確保のために新たな加算取得や減算対象が無いかの確認を行われている事業所様の方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、報酬改定の内容を踏まえ、
見直された加算の内容、
減算にならない為の注意すべき点
実地指導に向けて取るべき対策などについて
障害児通所支援の放課後等デイサービスの開設実績280件以上、
障害福祉サービスの実地指導対策や放課後等デイサービスの営業に関する
コンサルティングやセミナー活動をされている
行政書士法人放デイラボ＆株式会社放デイラボの行政書士
小澤信朗先生に解説いただきます。

現在、放課後等デイサービスの運営中の経営者様や管理者様をはじめ、
スタッフの皆様へオススメのセミナーです。
職員研修を兼ねてぜひお気軽にご参加ください。

※プログラム内容は予告なく変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。

日時: 2024.12.18(水) 10:30～12:30

定員: 500名

参加料金: 無料

会場・アクセス: オンライン会議システムZOOMを使用します。入室方法については、お申し込み後メールでお知らせいたします。

講師: 小澤信朗 行政書士
プロフィール: 1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、
障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、
2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。