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【令和6年報酬改定完全対応】放課後等デイサービス＆児童発達支援の運営指導はここがポイント！自治体資料を用いた対策と解説

【令和6年報酬改定完全対応】放課後等デイサービス＆児童発達支援の運営指導はここがポイント！自治体資料を用いた対策と解説

放課後等デイサービス＆児童発達支援の運営指導の対策にぜひ！

○報酬改定で見直された制度・加算の理解
○運営指導（実地指導）で見られるポイントについて
○指摘を受けないために今からできる対策

令和6年度の大幅な報酬改定から1年が経過しましたが、
改定後運営指導（実地指導）が行われていない事業所様も多いのではないでしょうか。

今回のセミナーでは、今後の運営指導（実地指導）に向けて取るべき対策や気を付けるポイントなどについて、
障害福祉サービスの実地指導対策や放課後等デイサービスの営業に関する
コンサルティングやセミナー活動をされている
行政書士法人放デイラボ＆株式会社放デイラボの行政書士
小澤信朗先生に解説していただきます。

自治体にて公表されている集団指導の動画や資料を用いて具体的に詳しくご紹介いたします。

現在、放課後等デイサービスの運営中の経営者様や管理者様をはじめ、
スタッフの皆様へオススメのセミナーです。
職員研修を兼ねてぜひお気軽にご参加ください。

※複数拠点や台数で視聴をご希望の場合は、ご希望台数分でのお申し込みをお願いします。

日時: 2025.5.27(火) 10:30～12:30

定員: 500名

参加料金: 無料

会場・アクセス: オンライン会議システムZOOMを使用します。入室方法については、お申し込み後メールでお知らせいたします。

講師: 小澤信朗 行政書士
プロフィール: 1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、
障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、
2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。